コンプライアンスと転職者には、どんな関係があるのですか?

コンプライアンスは狭義では“会社の法規を守らせる”という意味をもちます。

転職者はそれ故に会社の法令と一般的な法令の順守について再教育を受ける義務があります。

◇転職者は部外者。

部外者には再教育を。

大手企業あるいは中堅規模の会社では、コンプライアンスの強化を契機に、法務に精通した弁護士を雇うようになりました。

社内弁護士であったり、非常勤の弁護士であったりします。

精密機器や著作権法に絡んだ企業では、弁護士の存在が絶対的です。

そのような会社に転職するとき、あるいは関連のグループ会社に転職するときは、“部外者”として一からのコンプライアンス教育が必須となります。

◇会社経営は性善説から性悪説へシフト。

日本の企業は、“従業員はみな家族同然”といったような古い考え方を捨て、性善説から性悪説に立った経営を余儀なくされています。

「人間は時に罪を犯すもの、そういう環境を放置してはいけない」という考え方です。

社長や総務課の人間でさえ知らないグループ会社の従業員が出入りする今日ではやむを得ません。

転職者であっても、転職から一定の期間が過ぎて周知されるまでは“外から来た他人”と同じなのです。

◇法令を知らなかったが故にコンプライアンスに抵触してしまった例もあります。

転職者はとくに注意が必要です。

法令順守といってもその法令は広域であり、弁護士でなければ判断がむずかしいケースが多数あります。

事業の推進に絡んで法令に触れそうな事柄があれば、自己判断ですすめないことです。

上司を通して顧問弁護士に判断を仰ぐなどの必要があります。

※コンプライアンス違反が倒産の原因になることも・・・https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00010004-biz_shoko-bus_all